(趣旨)

第1条　この条例は、不破消防組合管理者等の給与に関する条例(昭和43年不破消防組合条例第12号)の規定に基づき、不破消防組合消防職員(以下「職員」という。)の特殊勤務手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(職務手当)

第3条　職務手当は、消防本部又は消防署に勤務する職員で常に消火、応急、救護その他直接消防作業に従事するものに対して支給する。

(機関員手当)

第4条　機関員手当は、消防本部又は消防署に勤務する職員で火災、救急、救助その他の災害に対し緊急出動したとき、その車両の機関員に対して支給する。

(救急救命士手当)

第5条　救急救命士手当は、消防本部又は消防署に勤務する救急救命士が、救急救命処置の特定行為を実施したときに支給する。

(救急隊員手当)

第6条　救急隊員手当は、救急出動隊員(機関員手当及び救急救命士手当の支給を受ける職員を除く。)に支給する。

(高圧ガス保安監督者手当)

第7条　高圧ガス保安監督者手当は、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第27条の2第3項及び第4項に規定する免許を保持する者で、消防長が任命した職員に支給する。

(危険物取扱者手当)

第8条　危険物取扱者手当は、消防法(昭和23年法律第186号)第13条の2第1項に規定する免許を保持する者で、消防長が任命した職員に支給する。

(電気主任技術者手当)

第9条　電気主任技術者手当は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第1項に規定する免許を保持する者及び電気設備に関して相当の知識、技能を有し、国の許可を得た者で、消防長が任命した職員に支給する。

(支給方法)

第10条　特殊勤務手当の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、その給与期間の特殊勤務手当は、給料の支給方法に準じて支給する。