2　管理者は、条例第4条第3項の規定により費用を負担する者が経済的困難により同項の費用を納付する資力がないと認めるときは、当該費用を免除することができる。

3　前項の規定による費用の免除を受けようとする者は、当該免除を求める利用を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

4　前項の申請書には、第2項の費用を負担する者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(不破消防組合個人情報保護条例施行規則の廃止)

2　不破消防組合個人情報保護条例施行規則(平成29年不破消防組合規則第3号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。