(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)で使用する用語の例による。

(不開示情報)

第3条　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の開示することとされている情報として条例で定めるものは、不破消防組合情報公開条例(平成29年不破消防組合条例第2号)第6条第1号イに掲げる情報とする。

(手数料等)

第4条　法第89条第2項に規定する開示請求に係る手数料は、無料とする。

(開示決定等の期限)

第5条　開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第6条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該機関内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(実施状況の公表)

第7条　管理者は、毎年1回、保有個人情報の開示等について実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(不破消防組合個人情報保護条例の廃止)

第2条　不破消防組合個人情報保護条例(平成29年不破消防組合条例第3号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の不破消防組合個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第10条又は第11条第3項に規定する職務上知ることのできた又は事務に関して知ることのできた旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。