(趣旨)

第1条　この訓令は、不破消防組合の消防業務を円滑に遂行するため、消防職員(以下「職員」という。)が消防業務に必要な資格の取得に要する経費に対し、予算の範囲内において助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　助成金の交付の対象となる者は、別表のとおりとする。

(助成対象経費)

第3条　助成の対象とする経費は、教習機関への入校手続きに係る経費、講習会等の受講料金(テキスト代を含む。)及び検定料金その他免許等の取得に必要な経費とする。ただし、教習機関が定める規定時間を超える追加講習及び検定不合格の場合の再検定に要する経費は、対象外とする。

(助成対象の免許等及び助成額)

第4条　助成金の交付の対象となる免許等及び助成金の額は、別表のとおりとする。

(資格取得希望者の募集)

第5条　管理者は、毎年度の資格取得希望者を募集する。なお、助成人数は予算の範囲内とし、その他、募集に関する事項は別に定める。

(資格取得申込の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする職員(以下「申請者」という。)は、資格取得助成申込書(様式第1号)にて管理者に申請しなければならない。

(助成の承認)

第7条　管理者は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、申請者に対し、資格取得助成承認書(様式第2号)を交付するものとする。

(交付申請)

第8条　前条の規定により資格取得の助成を承認された申請者で助成金の交付を受けようとする者は、資格を取得した日の属する年度内に資格取得助成金交付申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、管理者に申請するものとする。

(交付決定及び通知)

第9条　管理者は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、資格取得助成金交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　申請者は、前条の規定による助成金の交付決定(以下「交付決定」という。)を受けたときは、資格助成金交付請求書(様式第5号)により、管理者に助成金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し及び助成金の返還)

第11条　管理者は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取消し、又は交付した助成金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。