(目的)

第1条　この訓令は、消防防災に係る通信の運用について必要な事項を定め、消防隊等の活動と相まって、火災等の災害による被害の軽減に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(通信運用管理者)

第3条　通信業務を処理するために、指令課に通信運用管理者を置く。

(指令員)

第4条　指令員は、効率的な業務を実施するため、通信設備の熟知、その他指令勤務の実施に関し、必要な事項の掌握に努めなければならない。

(指令運用)

第5条　指令課に通信運用管理者と指令課員をおく。

(通信の種別)

第6条　消防通信(以下「通信」という。)を非常通信と普通通信に区分し、次の各号に掲げるとおりとする。

(非常通信の種類)

第7条　非常通信を分けて、急報、指令、現場命令及び通報とする。

(指令台)

第8条　指令台による急報の受信に際しては、次の各号によらなければならない。

(有線電話)

第9条　加入電話は、主として普通通信に使用する。ただし災害が発生した場合は、普通通信に優先して非常通信に使用する。

(使用周波数の区分)

第10条　無線電話の使用周波数の区分及びその用途は、別表2に掲げるとおりとする。

(無線局の開局)

第11条　基地局は、常時開局するものとする。

(無線通信)

第12条　無線通信にあたる者は次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(無線通信の統制)

第13条　指令課は、通信を円滑に運用するため必要があると認めるときは、無線通信の禁止抑制その他の措るものとする。

(岐阜県防災行政無線装置)

第14条　指令課は、岐阜県防災行政無線装置を、岐阜県防災行政無線通信取扱規程(昭和56年告示第222号)に基づき運用するものとする。

(岐阜県広域災害・救急医療情報システム装置)

第15条　指令課は、岐阜県広域災害・救急医療情報システム装置により常に医療機関の応需状況を把握し、救急傷病者及び病院照会依頼者に対して、最適な医療機関を選択しなければならない。

(垂井町・関ケ原町防災行政無線装置)

第16条　指令課は、火災の発生に際して管轄区域の町防災行政無線装置を操作し、必要に応じサイレンの吹鳴、放送等を行う。

(非常電源装置)

第17条　指令課は、商用電源の停電時においては、有線設備及び無線基地局それぞれの無停電装置と発電機の作動を確認しなければならない。

(テレホンサービス装置)

第18条　指令課は、災害発生時にテレホンサービス装置が作動するか確認をすること。

(出動指令)

第19条　指令課は、第7条第2項の急報を受理したときは、速やかに放送装置若しくは無線電話により、消防隊等に的確な指令を与えて出動させなければならない。

(無線指令)

第20条　非常通信は、指令課で取り扱う。また普通通信は両署で取り扱う。

(順次指令)

第21条　指令課は、非番職員の招集を必要とする災害発生時には、非番職員の携帯電話に対して順次指令をしなければならない。

(消防隊等の把握)

第22条　指令課は、常に消防隊等の動態を把握し、その運用を効率的に行うよう努めなければならない。

(機能点検)

第23条　119番回線(指令台を含む。)及び無線電話の活動波及び署活系は毎日1回以上、主運用波は月1回以上機能点検を実施しなければならない。

(機能保全)

第24条　指令課は、通信設備について、別に定める点検基準により、機能の保全にあたるものとする。

(整備等の申請)

第25条　通信運用管理者は、通信設備の運用上支障が生じ、通信設備の配置、補修、撤去等整備の必要があるときは、別に定めるところにより消防長に申請しなければならない。

(通信記録簿)

第26条　指令課は、通信事項等を次の各号により記録しなければならない。

(障害時の運用)

第27条　通信回線等に障害が発生した場合の運用は、別に定める。

(実施細目)

第28条　この訓令に関し必要な事項は、別に定める。