(目的)

第1条　この訓令は、旅館、ホテルに係る防火安全の推進を図るため、旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項の防火安全対策を推進するため、関係行政機関が相互に連絡調整を密にしながら、消防法令に適合している旨の通知書等の交付を行うことを目的とする。

(消防法令に適合している旨の通知書の交付)

第2条　旅館、ホテルに関する法令等に基づき許可、登録、指定、届出等を行う場合に添付される消防法令に適合している旨の通知書(以下「通知書」という。)の交付については、次により取り扱うものとする。

(旅行関係者からの照会に対する対応)

第3条　署長は、旅館、ホテルの防火安全に関し、旅行関係者(個人を除く。)から文書により照会があった場合(了解事項消防庁4関係)においては、別記様式第5により回答すること。また、回答内容にあっては次のとおりとする。

(関係行政機関との連絡協調)

第4条　他の関係行政機関から消防機関に対し通知があった場合(了解事項各省庁共管1関係)には、これに適切に対応するとともに、その対応結果を当該関係行政機関に対し通知するものとする。なお、消防機関が防火安全に関する不備事項を発見した場合には、これを他の関係行政機関に通知するものとする。

(各都道府県等における関係行政機関の連絡調整)

第5条　各都道府県消防主管課においては、旅館、ホテルの防火安全に関し、都道府県における関係行政機関の連絡協議会を設け(各省庁共管3関係)、所要の連絡調整を図るものとする。なお、当該組織には、必要に応じ、所轄運輸支局の参加を求めるとともに、消防機関の代表を含めることが望ましい。

(その他)

第6条　別記様式第2及び別記様式第3の交付にあたっては、手数料等を徴収しないものとする。