(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)について、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、法及び不破消防組合火災予防条例(昭和46年3月25日条例第2号。)の例による。

(防火対象物の区分)

第3条　防火対象物(以下「査察対象物」という。)を次のように区分する。

(査察の区分)

第4条　査察を分けて、定期査察、臨時査察及び特別査察とする。

(定期査察)

第5条　定期査察は、第3条第1項各号に掲げる査察対象物について、管轄区域の防火対象物の実情に即し、計画的に行う査察とする。

(臨時査察)

第6条　臨時査察は、消防関係法令等に定める各種の申請等により、消防署長(以下「署長」という。)又は予防課長(以下「課長」という。)が必要と認めた場合において行う査察とする。

(特別査察)

第7条　特別査察は、署長又は課長が火災予防上必要があると認める場合、又は火災が発生したならば人命に危険があると認める査察対象物に対して検査の実施を命じた場合に行うか、特に必要と認めた場合において行う査察とする。

(査察の回数)

第8条　第5条に規定する定期査察の回数は、別表第2のとおりとする。

(査察計画)

第9条　課長は、毎年年度末に翌年度の査察方針を定めるものとする。

(査察事項)

第10条　査察は、火災の予防又は災害の防止及び火災又は災害に関連する人命の安全を主眼とし、査察対象物の状況に応じ、次の各号に掲げるものの位置、構造、設備及び管理の状況等について行うものとする。

(査察執行上の遵守事項)

第11条　査察に従事する消防職員(以下「査察員」という。)は、常に関係法令、その他査察に必要な知識の習得を図り、査察能力の向上に努めるとともに、査察にあたっては、法第4条及び法第16条の5の規定によるほか、次の各号を遵守しなければならない。

(事前通告)

第12条　査察のため事前通告を必要と認めるときは、口頭によるもののほか、必要に応じ、事前通告書(様式第1号)により行うものとする。

(立入検査結果通知書等)

第13条　査察員は査察の結果、査察対象物の位置、構造、設備及び管理の状況等に不備欠陥事項を認めたときは、関係者に対して立入検査結果通知書(様式第2号、移動タンク貯蔵所にあっては様式第2号の2、危険物運搬車両にあっては様式第2号の3及び指定数量未満の危険物運搬車両等にあっては様式第2号の4による。以下同じ)を交付するとともに、署長に報告しなければならない。

(勧告書等)

第14条　署長は、前条の不備欠陥事項が改善されない場合又は火災予防上若しくは災害防止上必要があると認める場合は、関係者に対して勧告書(様式第5号)を交付するとともに、その写しに関係者から受領印を徴し、保管するものとする。

(違反の処理)

第15条　前条による指導、勧告によって改善される見通しのない場合並びに火災予防又は人命安全上危険性の高い違反事実で、早急に改善が必要と認める場合においては、消防長又は署長の承認を得て、別に定めるところにより違反処理することができる。

(資料提出等)

第16条　査察に際し、資料を提出させる必要がある場合は、関係者に対し任意に資料の提出を求めるものとする。

(査察の結果報告)

第17条　査察員は、査察を実施したときは、その結果を署長に報告しなければならない。

(特異事項等の報告)

第18条　署長は、査察事務に関し重要又は特異な事項があったときは、速やかに消防長に報告しなければならない。

(防火対象物台帳等)

第19条　消防本部及び消防署には、防火対象物台帳を作成し、保管するものとする。

(関係行政機関との連絡)

第20条　署長は、査察に関し又は査察の結果待ちに必要があると認める事項については、関係機関等と連絡を図るものとする。

(協力の要請)

第21条　署長は、この規程に関する事項に対し、予防課長に協力を要請することができる。