○不破消防組合火災予防違反処理規程
平成26年4月1日
訓令甲第4号
(趣旨)
第1条 この訓令は、別に定めるもののほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び不破消防組合火災予防条例(昭和46年不破消防組合条例第2号。以下「条例」という。)に基づく火災予防又は防災に関する違反の処理について必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)
第2条 この規程における用語の意義は、法及び条例の例による。
(違反処理の区分)
第3条 違反処理は、次に掲げる区分による。
(1) 警告
(2) 命令
(3) 認定の取消し
(4) 許可の取消し
(5) 告発
(6) 過料事件の通知
(7) 代執行
(8) 略式の代執行(法第3条第2項又は法第5条の3第2項の措置)
(違反処理上の基本的留意事項)
第4条 違反処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。
(1) 違反処理は、違反の内容又は火災危険の重大性に着目し、時機を失することなく厳正公平に行うものであること。
(2) 違反処理事務を行うにあたっては、関係者に対し誠実かつ沈着、冷静に対処するものであること。
(3) 違反処理を行った事案については、適時、追跡確認を行い、その是正促進に努めること。
(違反処理基準)
第5条 違反処理は、次に掲げる違反処理基準に定めるところにより処理しければならない。
(1) 法第2章、第4章及び第8章を適用するものにあっては、別表第1に掲げる基準
(2) 法第3章を適用するものにあっては、別表第2に掲げる基準
2 違反の事実が明白で、かつ、火災予防上、人命安全上猶予できないと認める場合又は特異な違反事案の処理に係る場合は、違反処理基準に定める措置順序によらないことができる。
(違反処理担当者の指定)
第6条 消防長は、違反処理事務を適正かつ効果的に行うため、違反処理担当者を指定するものとする。
(予防課員の派遣の要請)
第7条 消防署長(以下「署長」という。)は、違反処理の執行のため必要があるときは、消防長に予防課員の派遣を要請することができる。
2 消防長は、前項の要請があったとき又は必要があると認めるときは、予防課員を派遣するものとする。
(違反の調査)
第8条 消防職員(以下「職員」という。)は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長又は署長に報告しなければならない。
2 前項の報告を受けた消防長又は署長は、職員に命じて速やかに違反の事実の調査にあたらせるものとする。ただし、立入検査により違反の事実が確定している場合は、調査を省略することができる。
(違反処理に関する実況見分)
第8条の2 職員は、違反の調査に際し関係のある者に立会いを求め、違反対象物又は違反現場の状況を見分した場合は、違反事実の認定に必要な図面及び写真を添付した実況見分調書(様式第1号の2)を作成しなければならない。
(違反処理に関する質問)
第9条 職員は、違反の調査に際し関係のある者に対して質問を行った場合は、質問調書(様式第2号)を作成しなければならない。
2 消防長又は署長は、緊急に措置する必要があると認める場合で前項の警告書を発行するいとまがないときは、口頭で必要な事項について警告することができる。この場合において、事後速やかに警告書を発行するものとする。
3 消防長又は署長は、警告書を交付した場合において、必要があると認めるときは、関係者に警告事項の履行に関する計画書を提出させるものとする。
(不利益処分の事前手続)
第11条 この規程において、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項に規定する意見陳述の手続を執らなければならない不利益処分は、次のとおりとする。
(1) 聴聞が必要な不利益処分にあっては、別表第3に掲げる処分
(2) 弁明が必要な不利益処分にあっては、別表第4に掲げる処分
(命令)
第12条 消防長又は署長は、調査した違反内容が違反処理基準の命令の措置をとるべきものに該当した場合は、命令書(様式第4号)を交付して行うものとする。
2 消防長又は署長は、緊急に措置する必要があると認める場合で前項の命令書を発するいとまがないときは、口頭で必要な事項について命令することができる。この場合において、事後速やかに命令書を発行するものとする。
3 法第3条第1項及び法第5条の3第1項の規定に基づく命令は、立入検査その他の業務の遂行中において、違反処理基準の命令の措置をとるべきものに該当する違反を発見した消防吏員が命令書(様式第5号)を交付して行うものとする。
4 消防吏員が緊急に措置する必要があると認める場合で前項の命令書を発行するいとまがないときは、口頭で必要な事項について命令することができる。この場合において、事後速やかに命令書を発行するものとする。
5 消防長又は署長その他の消防吏員は、命令書を交付した場合において必要があると認めるときは、関係者に命令事項の履行に関する計画書を提出させるものとする。
6 消防長又は署長その他の消防吏員は、命令をした事案について、履行期限を経過しても是正されない場合は、必要に応じて催告書(様式第6号)を交付し、履行の催促をするものとする。
(公示)
第13条 消防長又は署長は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項若しくは第4項、法第8条の2第3項、法第8条の2の5第3項、法第11条の5第1項若しくは第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項若しくは第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項若しくは第4項、法第16条の6第1項、法第17条の4第1項若しくは第2項又は法第36条第1項において準用する法第8条第3項若しくは第4項若しくは法第8条の2第3項の規定による命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所へ標識(様式第7号)の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。
2 前項の公示は、速やかに行い、命令の履行又は解除がなされるまでの間その状態を維持するものとする。
(命令の解除)
第14条 消防長又は署長その他の消防吏員は、違反内容の一部が履行され、命令を解除する必要があると認める場合は、関係者等に対し命令解除通知書(様式第8号)を交付し、命令を解除するものとする。
(許可の取消し)
第16条 消防長は、法第12条の2第1項の規定による許可の取消しを行う場合は、許可取消書(様式第10号)を交付することにより行うものとする。
(告発)
第17条 消防長又は署長は、次の各号のいずれかに該当するもので、罰則をもって対応すべきと認める場合に告発を行うものとする。
(1) 違反内容が重大なとき。
(2) 違反に起因する火災等の発生若しくは拡大又は死傷者が発生したとき。
(3) 告発をもって措置すべき情状が認められるとき。
(告発の手続)
第18条 告発は、違反の生じた場所を管轄する捜査機関の司法警察員又は検察官に対して行うものとする。
2 告発を行うときは、告発書(様式第11号)に次に掲げるもののうち、違反に関する必要な資料を添付するものとする。
(1) 立入検査結果の通告書の写し
(2) 警告書及び命令書の写し
(3) 図面及び写真
(4) 前3号に掲げるもののほか違反事実及び情状の認定に必要な資料
(告発の事前報告)
第19条 署長は、告発を行う場合は、必要に応じて事前に消防長に報告するものとする。
(過料事件の通知)
第20条 消防長又は署長は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときに過料事件の通知を行うものとする。
(過料事件の手続)
第21条 過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。
2 過料事件の通知を行うときは、過料事件通知書(様式第12号)に次の資料を添付して行うものとする。
(1) 特例認定申請書の写し及び認定を受けた旨の通知書類の写し
(2) 賃貸借契約書等管理権原者に変更があったことを証す書面の写し
(3) 過料に処せられるべき者の住所地等を証す資料
(過料事件の事前報告)
第22条 署長は、過料事件の通知を行う場合は、必要に応じて事前に消防長に報告するものとする。
2 前項の代執行の戒告、通知及び費用徴収のための文書並びに執行責任者の証票は、次のとおりとする。
(1) 戒告書(様式第13号)
(2) 代執行令書(様式第14号)
(3) 代執行費用納付命令書(様式第15号)
(4) 代執行執行責任者証(様式第16号)
(証票の携帯)
第24条 消防長又は署長その他の消防吏員が執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第2項第4号の証票を携帯し、要求があるときは、これを呈示しなければならない。
(略式の代執行)
第25条 消防長又は署長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を発することができない場合は、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定により、当該職員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。
(関係機関との連携)
第26条 消防長又は署長は、立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、その改善指導に努めるものとする。
2 消防長又は署長は、他法令違反が存する対象物の違反是正措置等を講じる場合は、法第35条の13の規定による照会等を必要に応じて行い、適切な措置を講じるよう相互の連携に努めるものとする。
3 消防長又は署長は、違反処理について関係機関より協力を求められたときは、必要に応じ協力するものとする。
(免状返納命令の要請)
第27条 署長又は予防課長は、危険物取扱者又は消防設備士が法又は法に基づく命令に違反していると認めた場合は、関係資料を添付して消防長に報告するものとする。
2 消防長は、前項の報告があった場合は、危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準(平成3年消防危第119号)又は消防設備士免状の返納命令に関する運用基準(平成12年消防予第67号)の定めるところにより岐阜県知事に報告するものとする。
(書類の作成部数)
第28条 警告書、命令書、催告書、命令解除通知書、許可取消書、認定取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)は、正本、副本各1通を作成するものとする。
(警告書等の送達)
第29条 この規程に定める警告書等を発行するときは、原則として、当該関係者に直接交付し、受領書(様式第17号)に署名押印を求めるものとする。
2 前項の警告書等の受領を拒否した場合その他必要のあるときは、配達証明付き内容証明郵便により送達するものとする。
(違反処理結果の確認等)
第30条 消防長又は署長は、違反処理を行った場合は、事後の改善指導、履行状況の確認等その経過を予防業務管理システムにより違反経過表(様式第18号)に記録しておかなければならない。
(報告及び通知)
第31条 署長は、違反処理を行った場合は、次により消防長に報告しなければならない。
(1) 警告、命令(口頭を含む)、認定の取消し、告発、過料事件の通知、代執行又は略式の代執行を行ったときは、違反処理報告書(様式第19号)により報告するものとする。
(2) 違反処理が完結したときは、違反処理完結報告書(様式第20号)により報告するものとする。
2 消防長は、次の違反処理を行った場合は、違反処理通知書(様式第21号)により関係署長に通知する。
(1) 警告、命令、許可の取消し、認定の取消し、告発、過料事件の通知、代執行又は略式の代執行を行ったとき。
(2) 前号の違反処理が完結したとき。
(データの入力)
第32条 消防長又は署長は、違反処理事務を行うときは、この規程に定めるところによるほか、違反処理台帳に必要な事項を記録して行うものとする。
(委任)
第33条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則
1 この訓令は、公布の日から施行する。
2 不破消防組合違反処理規程(平成12年消防本部訓令第1号)は廃止する。
別表第1(第5条関係)
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | ||
①屋外における火災予防に危険な行為等 | 右欄の行為又は物件で火災の予防に危険であると認めるもの又は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認めるもの | 1 火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具(物件に限る。)又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具(物件に限る。)の使用その他これらに類する行為 | 禁止、停止若しくは制限又は消火の準備(法第3条) | ||||
2 残火、取灰又は火粉 | 残火、取灰又は火粉の始末(法第3条) | ||||||
3 危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件 | 物件の除去その他の処理(法第3条) | ||||||
4 放置され、又はみだりに存置された物件 | 物件の整理又は除去(法第3条) | ||||||
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | ||
②防火対象物における火災予防に危険な行為等(その1) | 防火対象物の位置、構造、設備又は管理について右欄の状況が認められるもの | 1 火災の予防に危険であると認める場合 | 警告 | 警告事項不履行のもの | 改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置命令(法第5条) | 二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) |
2 消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合 | 警告 | 警告事項不履行のもの | 改修、移転、除去その他の必要な措置命令(法第5条) | 二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) | ||
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
③防火対象物における火災予防に危険な行為等(その2) | 1 法第5条等の規定により必要な措置が命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されず、履行されても十分でなく、又はその措置の履行について期限が付されている場合にあっては、履行されても当該期限までに完了する見込みがないため、引き続き、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合又は火災が発生したならば人命に危険であると認める場合 | 使用禁止命令等(法第5条の2第1項第1号) | ||||
2 法第5条等の規定による命令によっては、火災の予防の危険、消火、避難その他の消防の活動の支障又は火災が発生した場合における人命の危険を除去することができないと認める場合 | 使用禁止命令等(法第5条の2第1項第2号) | |||||
警告 | 警告事項不履行のもの | 使用禁止命令等(法第5条の2第1項第2号) |
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | ||
④防火対象物における火災予防に危険な行為等(その3) | 右欄の行為又は物件で火災の予防に危険であると認めるもの又は消火、避難その他の消防の活動に支障となると認めるもの | 1 火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具(物件に限る。)又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具(物件に限る。)の使用その他これらに類する行為 | 禁止、停止若しくは制限又は消火の準備(法第5条の3) | 一次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) | ||
2 残火、取灰又は火粉 | 残火、取灰又は火粉の始末(法第5条の3) | 一次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) | ||||
3 危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件 | 物件の除去その他の処理(法第5条の3) | 一次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) | ||||
4 放置され、又はみだりに存置された物件(上記3の物件を除く。) | 物件の整理又は除去(法第5条の3) | 一次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) | ||||
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |||
⑤防火管理関係違反(法第8条第1項違反) | 1 防火管理者未選任 | 警告 | 警告事項不履行のもの | 選任命令(法第8条第3項) | 二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) | ||
2 防火管理業務不適正 | 消防計画未作成 | 警告 | 警告事項不履行のもの | 作成命令(法第8条第4項) | 二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) | ||
消防計画が不適正なもの | 警告 | 警告事項不履行のもの | 適正執行命令(法第8条第4項) | 二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) | |||
消火、通報及び避難訓練未実施 | 警告 | 警告事項不履行のもの | 適正執行命令(法第8条第4項) | 二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) | |||
消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検、整備未実施等 | 警告 | 警告事項不履行のもの | 適正執行命令(法第8条第4項) | 二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) | |||
火気の使用又は取扱いに関する監督不適正 | 火気使用器具、電気器具等の管理 | 警告 | 警告事項不履行のもの | 適正執行命令(法第8条第4項) | 二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) | ||
指定場所における喫煙等の制限 | 警告 | 警告事項不履行のもの | 適正執行命令(法第8条第4項) | 二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) | |||
避難又は防火上必要な構造及び設備の管理不適正 | 警告 | 警告事項不履行のもの | 適正執行命令(法第8条第4項) | 二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) | |||
劇場等の定員管理不適正 | 警告 | 警告事項不履行のもの | 適正執行命令(法第8条第4項) | 二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) | |||
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | ||
⑥統括防火管理関系違反(法第8条の2) | 1 統括防火管理者未選任 | 警告 | 警告事項不履行のもの | 選任命令(法第8条の2第5項) | 二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) | |
2 統括防火管理業務不適正 | 全体についての消防計画未作成 | 警告 | 警告事項不履行のもの | 作成命令(法第8条の2第6項) | 二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) | |
全体についての消防計画が不適正なもの | 警告 | 警告事項不履行のもの | 適正執行命令(法第8条の2第6項) | 二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) | ||
避難又は防火上必要な構造及び設備の管理不適正 | 警告 | 警告事項不履行のもの | 適正執行命令(法第8条の2第4項) | 二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) | ||
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
⑦防火対象物点検報告(法第8条の2の2及び法第8条の2の3) | 防火対象物点検報告未実施での表示又は紛らわしい表示がされているもの | 表示の除去又は消印を付すことの命令(法第8条の2の2第4項) | ||||
防火対象物点検の特例認定を受けていないにもかかわらず、法第8条の2の3第7項の表示がされている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がされているもの | 表示の除去又は消印を付すことの命令(法第8条の2の3第8項) | |||||
1 偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明したもの | 法第8条の2の3第1項による認定の取消し(法第8条の2の3第6項) | |||||
2 法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2第5項若しくは第6項、第8条の2の5第3項又は法第17条の4第1項若しくは第2項の規定の命令がされたもの | 法第8条の2の3第1項による認定の取消し(法第8条の2の3第6項) | |||||
3 法第8条の2の3第1項第3号に該当しなくなったもの |
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
⑧自衛消防組織の設置に関する違反(法第8条の2の5) | 自衛消防組織が未設置であるもの | 警告 | 警告事項不履行のもの | 措置命令(法第8条の2の5第3項) | 二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) |
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
⑨消防用設備等に関する基準違反(法第17条第1項又は第3項) | 消防用設備等又は特殊消防用設備等が未設置又は維持管理が不適正なもの | 警告 | 警告事項不履行のもの | 設置命令、改修命令又は維持命令(法第17条の4第1項又は第2項) | 二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合 | ③の一次措置による(法第5条の2) |
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | ||
⑩防災管理関係違反(法第36条第1項において準用する法第8条第1項) | 1 防災管理者未選任 | 警告 | 警告事項不履行のもの | 選任命令(法第36条第1項において準用する法第8条第3項) | |||
2 防災管理業務不適正 | 防災管理に係る消防計画未作成 | 警告 | 警告事項不履行のもの | 作成命令(法第36条第1項において準用する法第8条第4項) | |||
防災管理に係る消防計画が不適正なもの | 警告 | 警告事項不履行のもの | 適正執行命令(法第36条第1項において準用する法第8条第4項) | ||||
避難訓練未実施 | 警告 | 警告事項不履行のもの | 適正執行命令(法第36条第1項において準用する法第8条第4項) | ||||
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | ||
⑪統括防災管理関係 (法第36条第1項において準用する法第8条の2) | 1 統括防火管理者未選任 | 警告 | 警告事項不履行のもの | 選任命令(法第36条第1項において準用する法第8条の2第5項) | |||
2 統括防災管理業務不適正 | 防災管理に係る全体についての消防計画未作成 | 警告 | 警告事項不履行のもの | 作成命令(法第36条第1項において準用する法第8条の2第6項) | |||
防災管理に係る全体についての消防計画が不適正なもの | 警告 | 警告事項不履行のもの | 適正執行命令(法第36条第1項において準用する法第8条の2第6項) | ||||
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
⑫防災管理点検報告(法第36条第1項において準用する法第8条の2の2及び法第8条の2の3) | 防災管理点検報告未実施での表示又は紛らわしい表示をしたもの | 表示の除去又は消印を付すことの命令(法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第4項) | ||||
1 偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明したもの | 法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項による認定の取消し(法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項) | |||||
2 法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2第5項若しくは第6項、第8条の2の5第3項、第17条の4第1項若しくは第2項又は第36条第1項において準用する第8条第3項若しくは第4項の規定の命令がされたもの | ||||||
3 法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項第3号に該当しなくなったもの | ||||||
防災管理点検の特例認定を受けていないにもかかわらず、防災管理点検の特例認定の表示又は紛らわしい表示をしたもの | 表示の除去又は消印を付すことの命令(法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第4項) |
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
⑬防災管理点検報告(法第36条第5項において準用する法第8条の2の2) | 1 防火対象物点検報告及び防災管理点検報告のうち、いずれか一方又はともに点検基準を満たしていないにも関わらず、法第36条第3項の表示が付されている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示が付されているもの | 表示の除去又は消印を付すことの命令(法第36条第5項において準用する法第8条の2の2第4項) | ||||
2 防火対象物点検又は防災管理点検の特例認定のうち、いずれかは一方又はともに認定を受けていないにも関わらず、法第36条第4項の表示が付されている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示が付されているもの |
別表第2(第5条関係)
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
①危険物の無許可貯蔵又は取扱い(法第10条第1項) | 危険物の無許可貯蔵又は取扱いに関する違反のうち、次のいずれかに該当するもの 1 製造所等以外の場所で、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもの 2 製造所等において、当該貯蔵又は取扱いの態様を逸脱して、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもの | 除去命令又は禁止命令(法第16条の6) | ||||
製造所等以外の場所で油圧装置、潤滑油循環装置等において、引火点が、100度以上の第4類の危険物のみを指定数量以上貯蔵し、又は取り扱っているもの | 警告 | 警告事項不履行のもの | 除去命令(法第16条の6) |
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
②製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いに関する基準違反(法第10条第3項) | 製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いについて、法第10条第3項の基準に違反しているもので、漏えい、飛散等により災害拡大危険が著しく大きいもの | 基準遵守命令(法第11条の5第1項及び第2項) | 基準遵守命令不履行のもの | 使用停止命令(法第12条の2第2項第1号) | ||
製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いについて、法第10条第3項の基準に違反しているもので、漏えい、あふれ、飛散等があるもの又はそのおそれがあるもの | 警告 | 警告事項不履行のもの | 基準遵守命令(法第11条の5第1項及び第2項) | 基準遵守命令不履行のもの | 使用停止命令(法第12条の2第2項第1号) | |
法第11条第1項の規定による許可若しくは法第11条の4第1項の規定による届出に係る数量を超える危険物又はこれらの許可若しくは届出に係る品名以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもので、当該貯蔵又は取扱いにより製造所等の位置、構造又は設備の変更許可を要するもの | 警告 | 警告事項不履行のもの | 除去命令(法第11条の5第1項及び第2項) | 除去命令不履行のもの | 使用停止命令(法第12条の2第2項第1号) |
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
③製造所等の位置、構造又は設備の無許可変更(法第11条第1項) | 製造所等の位置、構造又は設備を無許可で変更しているもの | 警告 | 警告事項不履行のもの | 使用停止命令(法第12条の2第1項第1号) | 使用停止命令不履行のもの | 許可の取消し(法第12条の2第1項第1号) |
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
④製造所等の完成検査前使用(法第11条第5項) | 設置許可又は変更許可に係る完成検査合格前に使用しているもの | 警告 | 警告事項不履行のもの | 使用停止命令(法第12条の2第1項第2号) | 使用停止命令不履行のもので、法第10条第4項の基準に適合していないもの | 許可の取消し(法第12条の2第1項第2号) |
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
⑤製造所等の位置、構造又は設備に関する基準違反(法第12条第1項) | 法第10条第4項の基準に適合しないもので、火災等の災害発生危険が著しく大きいもの | 基準適合命令(法第12条第2項) | 基準適合命令不履行のもの | 使用停止命令(法第12条の2第1項第3号) | 使用停止命令不履行のもの | 許可の取消し(法第12条の2第1項第3号) |
法第10条第4項の基準に適合しないもの(右欄の場合を除く。) | 警告 | 警告事項不履行のもの | 使用停止命令(法第12条の2第1項第3号) | 使用停止命令不履行のもの | 許可の取消し(法第12条の2第1項第3号) |
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
⑥製造所等の緊急使用停止等(法第12条の3) | 製造所等又はその近隣において、火災、爆発等の事故が発生したことにより、当該製造所等の使用が災害発生上極めて危険な状態であると認められるもの | 使用停止命令又は使用制限命令(法第12条の3第1項) |
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
⑦製造所等における危険物保安監督者の未選任等(法第13条第1項及び第3項) | 危険物保安監督者を選任していないもの又は危険物保安監督者を選任しているが必要な保安監督業務が行われていないもの | 警告 | 警告事項不履行のもので、当該違反状態が長期間継続するなど内容が悪質なもの | 使用停止命令(法第12条の2第2項第3号) | ||
危険物取扱者の立会いなしに無資格者による危険物の取扱いが行われているもの | 警告 |
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
⑧危険物保安監督者の法令違反等 | 危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者が法律又は法律に基づく命令の規定に違反したことにより免状返納命令を受けたもの | 解任命令(法第13条の24) | 解任命令不履行のもの | 使用停止命令(法第12条の2第2項第4号 | ||
危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者に保安業務を引続き行わせることが、公共の安全の維持又は災害発生防止上支障があるもの | 警告 | 警告事項不履行のもの | 解任命令(法第13条の24) | 解任命令不履行のもの | 使用停止命令(法第12条の2第2項第4号) |
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
⑨予防規程未作成等(法第14条の2) | 予防規程を作成していないもの | 警告 | ||||
予防規程を定めているが、内容的に火災予防上適当でないもの | 警告 | 警告事項不履行のもの | 変更命令(法第14条の2第3項) |
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
⑩特定屋外タンク貯蔵所等の保安検査未実施(法第14条の3第1項及び第2項) | 特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所に関する保安検査を受けていないもの | 警告 | 法第10条第4項の基準に適合していないもので、火災等の災害危険があるもの | 使用停止命令(法第12条の2第1項第4号) | 使用停止命令不履行のもの | 許可の取消し(法第12条の2第1項第4号) |
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
⑪製造所等の定期点検未実施等(法第14条の3の2) | 定期点検を未実施のもの | 警告 | 警告事項不履行のもののうち、法第10条第4項の基準に違反し、火災等の災害危険があるもの | 使用停止命令(法第12条の2第1項第5号) | 使用停止命令不履行のもの | 許可の取消し(法第12条の2第1項第5号) |
点検記録を作成せず、虚偽の点検記録を作成し、又は点検記録を保存しなかったもの | 警告 |
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
⑫危険物の運搬に関する基準違反(法第16条) | 危険物の運搬基準に違反しているもの | 警告 |
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
⑬移動タンク貯蔵所による危険物取扱者無乗車での移送(法第16条の2第1項) | 移動タンク貯蔵所により、危険物取扱者を乗車させずに危険物の移送を行っているもの | 警告 |
適用要件 | 一次措置 | 適用要件 | 二次措置 | 適用要件 | 三次措置 | |
⑭製造所等における事故発生時の応急措置未実施(法第16条の3第1項) | 製造所等における流出事故等に関し関係者が災害発生防止のため危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去、その他の応急措置を講じていないもの | 応急措置実施命令(法第16条の3第3項及び第4項) |
別表第3(第11条関係)
処分内容 | 根拠条項 |
防火対象物特例認定の取消し | 法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。) |
危険物製造所等の許可の取消し | 法第12条の2第1項 |
危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令 | 法第13条の24 |
別表第4(第11条関係)
処分内容 | 根拠条項 |
防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止等の命令 | 法第5条第1項 |
防火対象物の使用の禁止、停止又は制限命令 | 法第5条の2第1項 |
防火対象物における残火、取灰又は火粉の始末、物件の除去等の措置命令(緊急の場合を除く。) | 法第5条の3第1項 |
防火管理者の行うべき業務についての措置命令(法令により処分要件が明確な場合を除く。) | 法第8条第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。) |
危険物製造所等の使用停止命令(緊急の場合を除く。) | 法第12条の2第1項及び第2項 |
予防規程の変更命令 | 法第14条の2第3項 |
