(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の2の規定に基づき、人命の救助を行うための救助隊の活動について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における各用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(救助隊の編成)

第3条　救助隊は東消防署に配置し、救助隊長(以下「隊長」という)及び救助隊員(以下「隊員」という)をもって編成し、救助工作車及び支援車を運用するものとする。

(救助隊員の資格)

第4条　救助隊員の資格は、基準第6条の規定に基づき、消防大学校若しくは消防学校の救助に関する課程を修了した者、又はこれらと同等以上の知識及び技術を有する者として消防長が認定した者とする。

(救助隊の任務)

第5条　救助隊は、災害現場において要救助者の生命、身体を保護することをもって任務とする。また、救助活動を必要としなくなったときは、現場指揮者が命ずる任務に従事する。

(救助活動の報告)

第6条　隊長は、救助出動したときは、救助活動報告書を作成し、消防署長(以下「署長」とする。)に報告しなければならない。ただし、救助隊の現場到着前に、消防隊又は救急隊が救助活動を完了したときは、消防隊長又は救急隊長が作成し報告するものとする。

(救助隊の活動)

第7条　救助隊の活動の原則は、次に定めるところによる。

(救助活動の要件)

第8条　救助活動は、原則として次の要件を全て満たした場合において行うものとする。ただし、消防長が認める場合においては、この限りでない。

(警察官への協力要請)

第9条　署長又は隊長が救助事案の発生に際し、必要があると認めるときは、警察官に協力を要請することができる。

(関係機関への協力要請)

第10条　署長又は隊長は、救助事案の状況に応じ、潜水等の必要があると認めるときは、関係機関に特殊資器材等の借上げ及び救助隊等の協力要請をする。

(訓練等)

第11条　隊員は、平素から災害における救助活動を想定し、積極的に訓練を実施しなければならない。

(教養及び研修)

第12条　警防課長(以下「課長」という。)は、隊員に対し、必要な知識及び技術を習得させるよう努めなければならない。

(安全管理)

第13条　隊長は、救助活動に際して、隊員及び関係者等の安全管理に努めなければならない。

(感染防止措置)

第14条　課長は、救助業務等の実施に際し、感染症に罹患しないための対策を講じるものとする。

(救助器具等の点検)

第15条　隊員は、救助器具等を点検表により、月1回機能点検を行わなければならない。

(補則)

第16条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は課長が定める。